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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D9EO

有価証券報告書抜粋 株式会社　十八銀行 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1897年7月1877年9月2日創立、同年12月20日開業の第十八国立銀行の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立(設立日 1897年7月1日、資本金1,000千円、本店 長崎市)
1916年3月1916年浦塩支店を朝鮮銀行に、1936年京城ほか8ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡
一方、1919年口之津銀行、1927年長崎銀行、1929年有家銀行、1942年諫早銀行、1944年長崎貯蓄銀行を合併
1953年1月外国為替業務取扱開始
1969年5月長崎興業株式会社を設立
1969年7月現在の本店完成
1972年4月総合オンラインシステム稼働
1973年10月東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(1975年3月 市場第1部)
1975年5月十八総合リース株式会社を設立(現 連結子会社)
1979年6月十八ビジネスサービス株式会社を設立
1983年1月長崎保証サービス株式会社を設立(現 連結子会社)
1983年4月証券業務取扱開始
1983年5月株式会社十八カードを設立(現 連結子会社)
1984年7月十八合同ファイナンス株式会社を設立〔2001年6月十八キャピタル㈱に商号変更〕
1987年5月十八オフィスサービス株式会社を設立
1987年10月十八ソフトウェア株式会社を設立(現 連結子会社)
1988年11月新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働
1989年6月株式会社長崎経済研究所を設立(現 連結子会社)
1991年12月香港駐在員事務所を開設
1995年10月香港駐在員事務所を香港支店に昇格
1999年9月香港支店廃止
2003年8月長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)となる。
2009年1月新オンラインシステム稼働
2010年10月大阪証券取引所上場廃止
2012年4月十八キャピタル株式会社清算結了


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03593] S100D9EO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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